労働者を守る労災保険制度
労働者が業務中や通勤途中に災害にあってしまった時に、発生した被害を補償する制度が労災保険です。
業務災害に対する補償は労働基準法によって定められており、会社側が従業員に対して保証する責任を負っています。
しかし、実際には会社がすべての補償をすることは現実的ではありません。保証金額が大きければ会社経営にも重大な支障が発生してしまいますし、会社の経営が破たんしてしまえばいくら法的責任があるといっても保証は不可能になってしまいます。
労災保険は、そんな事態を防ぐために整備された制度です。掛け金を払って労災保険に加入しておくことで、万一の事故発生時の補償を会社が負わなくて済むようになります。労働者側としても会社以外が保証を担当してくれることになりますから、仮に会社が倒産してなくなってしまっても継続的に保証を受けられるというメリットがあります。
労働者を一人でも雇用して行われる事業では、労災保険法の適用事業として加入手続きと労災保険の費用負担が義務付けられています。保険料は事業者が全額負担しなければいけません。
労災保険は労働者に対して適用される制度ではありますが、中小企業の経営者などは従業員と同様の作業に従事しているケースも多く、大企業の経営者とは労働環境が異なります。
そういった理由から中小企業経営者も労災保険に加入することが可能となっています。業務上災害の補償はもちろん、保険料の分納や複雑な事務手続きの委託などが認められているので、加入するメリットは大きくなっています。