民間労災保険の対象となる人
公的な労災保険の場合、その適用となる範囲はあまり広くはありません。
その一方で、民間の労災保険では適用となる範囲が格段に増えるのがメリットです。
では、どのあたりまで適用が拡大されているのでしょうか。
労災事故のリスクが比較的高い、製造業と建設業で見て行きましょう。
例えば製造業の場合、自社の社員はもちろんのこと、パートやアルバイトも労災保険の適用となります。
また、通常の労災保険では適用外となる自社の事業主や役員も、任意の労災保険では適用となるのです。
製造業では、自社の従業員だけではありません。下請け企業や派遣社員の方も作業をしたりラインに入っていたりします。
こういった人たちももちろん、民間の労災保険では補償の対象となります。
建設業の場合はどうでしょうか。
まずは自社の社員、パート、アルバイト、事業主、そして役員が対象となります。
建設現場では、下請け企業だけではなく孫請け企業、さらにその下の企業も働いていたりしますが、そういった人たちももちろん対象です。
通常の労災保険では対象外となる一人親方も、民間の労災保険では対象となります。
さらに、実際の建設には携わらないものの、現場の警備員や清掃作業員なども、労災保険の適用対象となります。
労災保険を公的なものと民間のもので手厚くしておくことによって、いわゆる「労災隠し」のリスクが格段に減っていきます。
民間の保険会社が運営しているので、気軽に相談もすることができます。